リフォームの「確認申請」はどう変わった？

「リフォームに確認申請って必要なの？」
「昔は要らなかったのに、今は必要って聞いたけど本当？」

2025年4月の建築基準法改正で、これまで申請が不要だったリフォームでも“確認申請が必要になるケース”が増えました。

 今回は、そのポイントを専門用語をかみ砕きながら解説します。

• 2025年4月から、木造2階建て住宅などでも、大規模な間取り変更・構造変更をすると確認申請が必要になる場合がある

• 特に「壁を取る」「吹き抜けにする」「耐震に関わる工事」は要注意

• 水まわり交換や内装張替えなどの“軽微な工事”は基本的に不要

確認申請とは、
工事前に“法律に合っているか”を役所や指定確認検査機関にチェックしてもらう手続きです。

新築では必ず行いますが、これまでは一般的な戸建てリフォームでは不要なケースが多くありました。しかし、今回の改正でその扱いが変わりました。

今回の改正は、👉 「4号特例の見直し」が大きなテーマです。

■ 4号特例とは？

これまで、一定規模以下の木造住宅（いわゆる一般的な戸建て住宅）は審査が簡略化されていました。

しかし2025年4月からは、

• 木造2階建て

• 延べ面積200㎡超の平屋

などは、構造関係規定の審査対象が拡大されました。

つまり…

 🔴 間取り変更などで建物の安全性に関わる場合は、きちんと確認申請が必要になる可能性が高くなった。ということです。

🔴 申請が必要になる可能性がある工事

• 壁を抜く（耐力壁を撤去する）

• 吹き抜けを新設する

• 階段の位置変更

• 増築

• 主要構造部の過半を改修する工事

「主要構造部」とは👉 柱・梁・床・屋根・階段など、建物の骨組み部分のことです。

• キッチン交換

• ユニットバス交換

• トイレ交換

• クロス張替え

• 床の張替え

• 外壁塗装

いわゆる設備交換・内装リフォームは、通常は対象外です。

背景には、

• 地震対策の強化

• 既存住宅の安全性確保

• 省エネ基準への対応

があります。 リフォームが大型化する中で、「構造安全性をきちんと確認しよう」という流れです。

確認申請が必要になると、

• 設計図書の作成費用

• 申請手数料

• 審査期間（通常2〜4週間程度）

が追加されます。

そのため、

🔎 「どこまで壊すのか？」
🔎 「構造に触れるのか？」

 を事前に見極めることがとても重要です。

地域によって運用の細かな取り扱いが異なることがあります。

豊橋市での具体的な運用は
👉 豊橋市 建築指導課
👉 または愛知県の建築指導担当部署

への確認が確実です。

※個別案件では図面確認が必要なため、一般論だけでは判断できません。

2025年4月改正で、

• 「なんとなく間取り変更」では済まなくなった

• 構造に触れる工事は慎重な判断が必要になった

というのが大きなポイントです。

ただし、すべてのリフォームが難しくなったわけではありません。

大切なのは、

🔹 申請が必要かどうかを最初に確認すること
🔹 設計段階で無理のない計画にすること

 です。

リフォームは「きれいにする工事」ではなく、これから先も安心して住むための工事です。