リフォームの間取り変更に確認申請が必要？

「和室をつなげて広いリビングにしたい」
「古くなった間取りを今の暮らしに合わせたい」

そんなリフォームを考えている方へ。
2025年4月から、建築基準法の一部が改正され、
間取り変更リフォームでも『確認申請』が必要になる場合があるようになりました。

建物の新築や増改築、構造を変える工事を行うときに、
法律に合っているかを役所などが事前にチェックする手続きです。

安全・耐震・防火・省エネなど、暮らしを守るための制度です。

これまでは、木造2階建て以下の住宅などでは「4号特例」と呼ばれる制度により、
設計図の審査が一部省略されていました。

👉 しかし、2025年4月からこの特例の範囲が縮小。
構造に手を加えるようなリフォームも、確認申請が必要になるケースが増えています。

• 壁を抜いて部屋を広げるなど、大きな間取り変更

• 柱・梁・床・階段など主要構造部を大きく改修

• 外壁・屋根の全面張替えや、増築

• 用途変更（例：住宅→店舗）

これらの工事は建築士による設計と申請手続きが必要になります。

• クロスや床の張り替え

• キッチン・浴室・トイレの交換

• 外壁や屋根の塗り替え

• 手すりや内窓の取付

構造を変えない、見た目・機能改善の工事なら、これまでどおり申請は不要です。

• 軽量壁（LGSや木下地）を撤去して部屋を広げる

• 建具や収納の位置を変える

• キッチン・浴室・トイレなどの交換

⚠️ 注意が必要なケース

• 鉄筋コンクリートの柱・梁・壁（耐力壁）を壊す

• 隣戸との境界（界壁）を触る

• バルコニー・共用廊下に影響する外観工事

• 給排水管を共用部まで延長・変更する

これらは構造や共有部分に関わるため、
管理組合の承認や専門業者への相談が必要です。

• 2025年4月から、確認申請が必要なリフォームが増えた

• 戸建ては「構造を触る工事」に注意

• マンションは「管理規約・共有部」に注意

• 事前に「確認申請が必要か」を専門家へ相談するのが安心

リフォームは、見た目だけでなく法的な手続きも関係する時代になりました。
制度を正しく理解して、安心できる住まいづくりを進めていきましょう。

国土交通省「建築基準法改正（2025年4月施行）